2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
かつて総務省コンプライアンス室長を務めた郷原弁護士によると、民主党政権のときにはコンプライアンス室が機能して、ＩＴ補助金関係の職員などの不正を積極的に取り上げていたが、自民党政権に戻ってからは活動が鈍っているといいます。
かつて総務省コンプライアンス室長を務めた郷原弁護士によると、民主党政権のときにはコンプライアンス室が機能して、ＩＴ補助金関係の職員などの不正を積極的に取り上げていたが、自民党政権に戻ってからは活動が鈍っているといいます。
令和二年の提案募集からこれ重点募集テーマということを始めたということで、補助金関係、デジタル化関係を設定して取り組んでいるということでありますけれども、これ、地方分権の改革有識者会議の平井議員から、地方公共団体の事務手続簡素化、円滑化が主眼となっており、その効果は個別の支障事例解消による事務改善の範囲にとどまると考えられる、地方において解決が強く求められている喫緊の課題分野に抜本的に切り込める内容とは
次に、ちょっと普天間のことも聞きたいと思いますけれども、防衛省は四月二十一日に補助金関係の実施計画を公表し、名護市を通さずに三つの地域に支給する補助金額を示しました。
補助金関係は、私ども区画整理事業をやったりするわけでございますが、市街地再開発事業とか、これは、例えば組合が区画整理事業をやります場合にも、当然、制度として補助金はいただけるわけでございます。
要するに、百万あったら七十八万はそういう補助金関係ということになりますね、農家の人たちの農業所得。それに対して、日本は実は一三％なんですね、十三万円ということじゃないですか。
○国務大臣（細田博之君） 一九七〇年ごろから九〇、私は五年ぐらいまでと思いますけれども、それこそ一方的に自主規制を求められ、そしてアンチダンピング関税を課せられ、そして様々な政府調達その他の補助金関係相殺関税、そういった貿易摩擦に追われて防戦一方の日本であったわけでございまして、これは、日本の国力が非常に強い、貿易の国際競争力が強いということも背景にしておりましたけれども、それをソフトランディングさせるために
しかし、それ以外に、やっぱり道の補助金関係あるいは汚水処理関係のいろんな補助金、港湾関係の補助金、これについて今ワンストップでやるということですから、これ衆議院でも確認されていますが、重畳的に各省庁からまたヒアリングがあるとか、手続はこれ廃止するというのは答弁は確認したものとして、しかし、その根っこにある補助金の交付の在り方、これ地方からいろいろ議論があるんですね。
今回の改正によって、都道府県においては、まず第一に、補助金関係の事務がなくなり大幅な事務の簡素化が図られること、第二に、地域の実情に合わせ、より弾力的な運用、例えば金利の更なる引下げが可能になることとなります。言わば国の補助金の縛りがなくなると、こういうことでございます。
それで、最終的に農業近代化資金が税源移譲の対象になったということなんですが、一つには、この農業近代化資金が、税が県に直接財源として入るということでございまして、補助金関係の事務手続がなくなるというのが第一でございます。それから、二つ目には、地方の実情によってより弾力的な運用が可能になるというようなことで、地方の自主性、裁量性を生かすことが期待されるというところでございます。
その意味で、農業近代化資金については、税源移譲することによって、まず第一に、補助金関係の事務手続がなくなること、第二に、地域の実情に合わせ、より弾力的な指導が可能になることなどにより、地方の自主性、裁量性を生かすことが期待できる、こう考えたところであります。
○副大臣（衛藤晟一君） 今、社会通念上から照らしますと、やはり私どもはそれを是とするという具合にならないというように思っておりますので、監修料という形の、まあ言わばその売上げの八％とかそういう形で、いわゆる作業量との関係がはっきりしていないようなものについてのそのような監修料についてはこの報酬の受取は禁止をするということと、それから作業量に応じて受け取るような校閲料のようなものにつきましても、補助金関係
○松山政司君 この補助金関係でもう一点御質問いたします。 今回、地方競馬の主催者が競馬連携計画に基づく事業を行う場合には地方競馬全国協会から資金が補助されるというふうにされておられます。その資金として、日本中央競馬会からも地方競馬全国協会へ資金が交付されることとされております。 この競馬連携計画に基づく事業に関して、具体的にどのような事業に対して支援をするお考えなのか、お聞かせください。
国立大学と私立大学のこと、補助金関係とかいろいろなことも話をしたいのですが、この後、またゆっくり議論を重ねていきたいかと思っておりますので、お願い申し上げたいと思います。 最後に、本当に僕が言いたいことは、僕らもフリー、フェア、オープンな形をとった社会にしたいということを主張しています。
この検査の結果、直近の平成十一年度決算検査報告に掲記をいたしました補助金関係の指摘事項は計百七十八件となっております。これらの指摘の大要を見ますと、まず一といたしまして、補助対象事業費の算定が過大となっている事態、工事の設計や施工が適切でなかったため構造物が不安定な状態になっている事態等を不当事項として指摘しております。
○参考人（岩井奉信君） 私は、一番関係してくるのは恐らく補助金関係ではないかなというふうに考えておるんですが、補助金を増額してもらう云々といったようなところに請託云々があるかないかにかかわらず、ここの辺の問題が絡んでくるかなというふうに私は考えておりました。
したがいまして、地方公共団体のいろんな補助金関係についての質問あるいは意見、あるいは法案に反対する賛成するということが国会議員ができるわけでございますから、かなり幅広に影響力を行使し得ることになると考えております。
特に、農協の営農指導員は、そういう生産調整に絡む補助金関係に仕事の大部分をとられて、本当の肝心かなめの営農指導に当たる時間が少なくなってきているというような話があるので、そういう面で書類関係の煩雑さ、複雑さ、そういうものを検討していただければということが一つです。
初めに、補助金関係について御質問申し上げたいと思います。
○岩瀬良三君 今自治省サイドのお話を局長からいただいたわけでございますけれども、この分権推進委員会の勧告はかなりのページを割きまして補助金関係について触れておるわけでございまして、言うならば、国と地方の経費の区分の明確化、こういうようなものを基本にしていろいろなことが言われておるわけで、多岐にわたっておるわけでございます。
七六年に三重県警が補助金関係で三重県の商工会連合会を摘発した例があるとお聞きしているのですが、このほか、近年、贈収賄とか選挙犯罪がかからない政治資金規正法違反の摘発例というのは、ここ二、三年ありますか。
予算書とかその添付資料を単なる、ここまで言ってしまっては言い過ぎかもわかりませんが、通行手形にすぎないようなそういった現状を改めて、公共事業とかあるいはまた補助金関係の資料、情報というものを公開するシステムをきちんと確立しなければこれは国民の皆様に納得していただくということはなかなか難しいような気もいたすわけでございますが、総理、いかがでございましょうか。
次に、補助金関係で一つ二つ細かい話を申し上げたいと思うのでございます。 現在、文部省の中で社会体育施設あるいは社会教育施設、こういった関係の補助金が数十億単位あるいは百億単位で出ているわけでございますけれども、どちらかというとこの種の補助金は定額補助であったりいたしまして、補助金といえども実際の財源をこれによって相当程度賄うというのはなかなか難しい。